「新しい事務所を建設したいけど、一体どれくらいの費用がかかるのだろう？」 「事務所建設の進め方や、注意すべき点が知りたい。」 「鉄骨やRC造と比べて、木造で事務所を建設するメリットって何？コストは抑えられる？」
オフィスの新設や移転、建て替えを考える際、事務所建設に関する多くの疑問や不安が頭をよぎるのではないでしょうか。特に費用や建設プロセス、そしてどのような構造を選ぶべきかは、事業の将来を左右する重要な決定事項です。インターネットで情報を探しても、断片的な情報が多く、全体像を掴みにくいと感じている方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、大規模木造建築を数多く手がけてきた南日本ハウスが、事務所建設の費用相場から内訳、コスト削減のポイント、建設の流れ、さらには注目される木造オフィスのメリット・デメリットに至るまで、事務所建設に関するあらゆる疑問に分かりやすくお答えします。
この記事を読むことで、事務所建設にかかる費用の具体的なイメージが湧き、計画から完成までの流れを理解し、コストを賢く抑える方法や、木造という選択肢の魅力についても深く知ることができます。
これから事務所建設を具体的に検討し始める経営者の方、総務担当者の方、より快適でコスト効率の良いオフィス環境を実現したいとお考えの方はぜひ最後まで読んでみてください！
◇事務所建設の費用は？構造別の坪単価と木造オフィスの可能性◇
事務所建設を具体的に進めるにあたり、まず最も気になるのが費用面でしょう。「事務所 建設」にはどの程度の予算を見込んでおくべきなのか、構造によってどれくらいの違いがあるのか。ここでは、一般的な費用相場と、近年注目されている木造オフィスの可能性について解説します。賢い事務所建設のためには、正確な費用感の把握が第一歩です。
事務所建設の費用相場：構造による違い（木造・鉄骨造・RC造）
事務所建設の費用を概算する上で指標となるのが坪単価です。一般的に、事務所建設で採用される主な構造には木造（W造）、鉄骨造（S造）、鉄筋コンクリート造（RC造）があり、それぞれ坪単価が異なります。木造の場合、坪単価は約40万円～90万円程度が目安とされています。一方、鉄骨造（軽量鉄骨か重量鉄骨かによりますが）では約70万円～120万円程度、RC造では約80万円～150万円程度が相場です。これらの坪単価はあくまで目安であり、建物の規模、階数、デザインの複雑さ、導入する設備のグレード、建設地域などによって「事務所 建設」の総費用は大きく変動します。例えば、特殊な耐火性能や防音性能が求められる場合や、デザイン性を追求した複雑な形状の事務所を建設する場合は、坪単価が上昇する傾向にあります。
木造での事務所建設という選択肢：コストと特徴
近年、事務所建設において木造という選択肢が再評価されています。その最大の理由は、他の構造と比較して「事務所 建設」のコストを抑えられる可能性がある点です。木材は鉄骨やコンクリートと比較して材料自体の価格が比較的安価な場合があり、また軽量であるため基礎工事の規模を縮小できることがあります。これが「事務所 建設」全体のコストダウンに繋がります。さらに、木材は加工性に優れ、工場でのプレカットにより現場作業の効率化が図れるため、工期の短縮も期待できます。工期短縮は人件費の削減にも寄与します。環境負荷の低減や、木ならではの温かみのある空間づくりといった特徴も、木造での事務所建設の魅力と言えるでしょう。
事務所建設の費用内訳を徹底解説！
「事務所 建設」の総費用を把握するためには、どのような項目にどれくらいの費用がかかるのか、その内訳を理解することが不可欠です。主な費用項目を事前に知っておくことで、予算計画の精度を高め、予期せぬ出費を防ぐことができます。「事務所 建設」の具体的な費用内訳について、詳しく見ていきましょう。
本体工事費：事務所建設の大部分を占める費用
本体工事費は、「事務所 建設」の総費用の中で最も大きな割合を占め、一般的には全体の約70%～80%に達します。この費用には、事務所建物そのものを建設するための直接的な工事費用が含まれます。具体的には、仮設工事（足場設置、仮設電気・水道など）、基礎工事、構造体工事（木造であれば柱や梁の組み立て）、屋根工事、外壁工事、建具工事（窓、ドア）、内装工事（床、壁、天井仕上げ）、そして電気設備工事、空調設備工事、給排水衛生設備工事などが該当します。これらの各工事項目において、使用する材料のグレード、工法、施工面積、デザインの複雑性などが費用を左右し、最終的な「事務所 建設」のコストに影響を与えます。
設計・監理費：質の高い事務所建設に不可欠な費用
設計・監理費は、「事務所 建設」の総費用の約5%～15%程度を占めるのが一般的です。設計費は、クライアントの要望を具体化し、法的要件を満たした機能的かつ安全な事務所をデザインするための費用です。これには、基本設計図、実施設計図などの作成が含まれます。一方、監理費は、設計図通りに工事が適切に行われているかを確認し、品質を管理するための費用です。建築士などの専門家が工事現場を定期的に訪れ、施工状況をチェックします。質の高い事務所建設を実現するためには、適切な設計と厳格な工事監理が不可欠であり、この費用は将来的な建物の価値や安全性を担保するための重要な投資と言えます。
別途工事費と諸費用：事務所建設で見落としがちな費用
別途工事費は、本体工事費以外に発生する工事関連費用で、総費用の約10%～20%が目安です。具体例としては、外構工事（駐車場、植栽、フェンスなど）、敷地内の給排水管やガス管を本管に接続する工事、特別なサイン工事、移転費用などが挙げられます。これらは事務所の立地条件や企業の要望によって大きく変動します。諸費用は、工事費以外に必要な経費で、総費用の約5%～10%程度です。建築確認申請手数料、登記費用（建物表示登記、所有権保存登記など）、不動産取得税、火災保険料、地震保険料、融資を利用する場合のローン手数料などがこれに該当します。「事務所 建設」の予算を組む際には、これらの費用も見落とさずに計上することが肝心です。
◇木造での事務所建設を選ぶメリット：コストだけじゃない魅力◇
「事務所 建設」において木造を選択することは、単にコストを抑えるだけでなく、働く環境や企業イメージにも好影響を与える多くのメリットがあります。ここでは、南日本ハウスが得意とする木造での事務所建設がもたらす、費用面以外の魅力についてご紹介します。
メリット1：事務所建設の初期費用を抑えやすい
木造での「事務所 建設」は、鉄骨造やRC造と比較して初期費用を抑えやすいという大きなメリットがあります。その主な理由は、木材という材料自体の価格が状況によっては比較的安価であること、そして木材の軽量性により基礎工事にかかる費用を削減できる可能性があるからです。また、工場で部材を精密に加工するプレカット技術の導入により、現場での加工作業が減り、施工の効率化が進みます。これにより、工期の短縮が見込めるため、人件費を含む総工事費の圧縮に繋がり、結果として「事務所 建設」全体の初期投資を軽減できるのです。
メリット2：工期短縮が事務所建設の総費用に与える好影響
木造建築は、その工法の特性から「事務所 建設」全体の工期を短縮しやすいというメリットがあります。プレカットされた木材は現場での組み立てが迅速に行え、乾式工法が中心となるため天候に左右されにくい点も工期管理上有利です。工期が短縮されれば、事務所の早期稼働が可能となり、ビジネスチャンスを逃しません。また、工事期間が短くなることで、現場管理費や仮設費といった間接的な経費も削減できます。これらの要素が複合的に作用し、「事務所 建設」の総費用抑制に貢献するのです。特にスピーディーな事業展開を目指す企業にとって、この点は大きな魅力となるでしょう。
メリット3：サステナブルな事務所建設と企業イメージ向上
木材は再生可能な資源であり、製造・加工時のCO2排出量が鉄やコンクリートに比べて格段に少ない、環境配慮型の建材です。適切に管理された森林から産出される木材を利用した「事務所 建設」は、脱炭素社会への貢献やSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも繋がります。環境意識の高い木造オフィスを建設することは、企業の社会的責任（CSR）を積極的に果たしている証となり、企業イメージの向上に大きく寄与します。採用活動においても、環境に配慮した企業姿勢は魅力的に映り、優秀な人材確保にも繋がる可能性があります。
メリット4：木造ならではの快適な執務空間と事務所建設
木材には、調湿効果や断熱性、衝撃吸収性といった優れた特性があります。これらを活かした「事務所 建設」により、夏は涼しく冬は暖かい、一年を通して快適な執務空間が実現できます。木の香りや木目模様は、働く人々にリラックス効果や癒やしをもたらし、ストレス軽減や集中力向上に繋がるとも言われています。従業員のウェルビーイング（心身ともに良好な状態）を重視する現代において、木造オフィスは生産性の向上や創造性の発揮を促す、理想的な労働環境を提供できる可能性を秘めています。
メリット5：設計の自由度とデザイン性の高い事務所建設
木材は加工がしやすく、多様なデザインに対応できる柔軟性を持っています。伝統的な工法から最新の木造技術まで駆使することで、企業の個性やブランドイメージを反映した、オリジナリティあふれる事務所空間を創り出すことが可能です。例えば、木の梁を現しにしたり、曲面を取り入れたりするなど、木ならではの温かみとシャープさを兼ね備えたデザインが実現できます。「事務所 建設」において、機能性だけでなくデザイン性も追求したい企業にとって、木造は魅力的な選択肢となるでしょう。創造性を刺激するオフィス環境は、イノベーションの源泉ともなり得ます。
◇木造での事務所建設のデメリットと対策は？◇
多くのメリットがある木造での「事務所 建設」ですが、検討する上で知っておくべきデメリットや注意点も存在します。これらを事前に理解し、適切な対策を講じることで、より満足度の高い事務所建設が可能になります。
デメリット1：耐用年数とメンテナンスに関する事務所建設の考慮点
一般的に、木造の法定耐用年数は、鉄骨造やRC造に比べて短く設定されています。例えば、事務所用途の木造建物は22年（種類による）とされる一方、鉄骨造は骨格材の厚みにより19年～34年、RC造は47年です。ただし、法定耐用年数は税務上の減価償却期間であり、建物の実際の寿命とは異なります。適切な設計、施工、そして定期的なメンテナンスを行うことで、木造事務所も長期にわたり安全かつ快適に使用することが可能です。防腐・防蟻処理や外壁・屋根の定期的な点検・補修を計画に盛り込むことが、「事務所 建設」後の維持管理において重要です。
デメリット2：防音性・遮音性と事務所建設
木材は、素材自体の遮音性能がコンクリートなどに比べて低いという特性があります。そのため、木造での「事務所 建設」においては、会議室のプライバシー確保や外部騒音の遮断など、防音・遮音対策が重要になる場合があります。対策としては、壁や床の内部に遮音材や吸音材を充填する、二重壁構造や浮床構造を採用する、気密性の高い窓やドアを選ぶといった方法が考えられます。これらの対策を適切に施すことで、木造事務所でも静かで快適な執務環境を実現することが可能です。設計段階で利用目的に応じた遮音性能の目標値を設定し、具体的な対策を検討することが「事務所 建設」のポイントです。
デメリット3：大規模空間・高層化と事務所建設の技術
伝統的な木造軸組工法では、柱が多くなりがちで、広大な無柱空間の確保や高層化には限界がありました。しかし、近年ではCLT（直交集成板）や大断面集成材といった新しい木質材料の開発、そして進化した接合技術により、木造でも体育館のような大スパン空間や中高層の「事務所 建設」が可能になってきています。これらの技術を活用することで、開放的でフレキシブルなオフィスレイアウトが実現できます。ただし、これらの特殊な技術や材料を用いる場合は、コストや設計・施工の難易度が上がる可能性もあるため、実績のある専門業者との連携が不可欠です。
デメリット4：火災対策と事務所建設の安全性
木材は燃える素材であるため、火災に対する不安を感じる方もいるかもしれません。しかし、現在の建築基準法では、木造建築物に対しても厳しい防火基準が定められており、これをクリアすることで高い安全性が確保されます。「事務所 建設」においては、燃えしろ設計（火災時に構造材の表面が燃えて炭化層を形成し、内部への燃え広がりを遅らせる設計）の採用や、耐火性能の高い石膏ボードでの被覆、防火薬剤処理などが有効な対策となります。また、スプリンクラー設備などの消防設備を適切に設置することも重要です。これらの対策により、木造事務所でも鉄骨造やRC造と同等の防火性能を確保することが可能です。
◇事務所建設の費用を賢く抑える7つのポイント◇
「事務所 建設」には多額の費用がかかりますが、いくつかのポイントを押さえることで、品質を維持しつつコストを賢く抑えることが可能です。ここでは、特に効果的な7つのコスト削減策をご紹介します。これらを参考に、最適な事務所建設計画を立てましょう。
ポイント1：木造建築の採用で事務所建設のコストを最適化
前述の通り、木造建築は材料費や基礎工事費、人件費の面で「事務所 建設」のコストを抑えられる可能性があります。特に、地域材を活用したり、標準化された部材を用いたりすることで、さらなるコストダウンも期待できます。また、木造は断熱性が高いため、完成後の冷暖房効率が良く、ランニングコストの削減にも繋がります。初期費用だけでなく、長期的な視点からも木造での事務所建設は経済的なメリットが大きい選択肢と言えるでしょう。南日本ハウスでは、木造建築のノウハウを活かしたコスト最適化提案を得意としています。
ポイント2：補助金・助成金を活用した事務所建設
国や地方自治体では、木材利用促進、省エネルギー化、地域経済活性化などを目的とした様々な補助金・助成金制度を設けています。「事務所 建設」においてこれらの制度を上手く活用できれば、資金調達の負担を大幅に軽減できます。例えば、国産材の使用、高い省エネ性能を持つ建物の建設、地域産材の利用などが対象となる場合があります。制度の内容や申請条件、募集期間は年度や自治体によって異なるため、専門家（建設会社や行政書士など）に相談し、最新情報を確認しながら積極的に活用を検討しましょう。
ポイント3：シンプルな設計と標準仕様で事務所建設費用を削減
事務所の形状や構造が複雑になればなるほど、設計費、材料費、加工費、施工手間が増加し、「事務所 建設」の費用は高くなります。建物の形状をできるだけシンプルな長方形や正方形にし、凹凸の少ないデザインにすることでコストを抑えられます。また、内装や設備においても、標準的な仕様やグレードを選択することで費用削減に繋がります。ただし、必要な機能性や将来の拡張性なども考慮し、単に安さだけを追求するのではなく、バランスの取れた設計を心掛けることが重要です。
ポイント4：適切な材料選びと事務所建設コスト
「事務所 建設」において使用する建材の種類やグレードは、コストと品質に大きく影響します。例えば、外壁材や屋根材、内装材には様々な選択肢があり、耐久性、メンテナンス性、デザイン性、そして価格を総合的に比較検討する必要があります。高性能な材料は初期コストが高くても、長期的に見ればメンテナンス費用の削減や建物の長寿命化に繋がり、結果的にトータルコストを抑えられる場合もあります。専門家のアドバイスを受けながら、予算と要求性能に見合った最適な材料を選ぶことが、「事務所 建設」のコスト管理において大切です。
ポイント5：複数の業者から見積もりを取り事務所建設費用を比較
「事務所 建設」を依頼する業者を選定する際には、必ず複数の建設会社から見積もりを取り、内容を比較検討することが重要です。1社だけの見積もりでは、提示された金額が適正価格なのか判断できません。見積もりを比較する際には、総額だけでなく、各工事項目の詳細な内訳、使用される材料の仕様、工期、保証内容などを細かく確認しましょう。安すぎる見積もりには、必要な工事が含まれていなかったり、品質の低い材料が使用されたりするリスクも潜んでいるため注意が必要です。
ポイント6：B工事・C工事の理解と事務所建設費用の管理
オフィスビルに入居する場合や、内装工事を別途発注する際には、工事区分（A工事、B工事、C工事）を理解しておくことが「事務所 建設」の費用管理に役立ちます。A工事はビルオーナー負担の建物本体工事、B工事はテナントの要望に基づきビル指定業者が行うテナント負担工事、C工事はテナントが自ら業者を選定して行うテナント負担工事です。特にB工事は、費用負担者と業者選定者が異なるため、仕様や金額について事前に十分な協議と確認が必要です。各工事区分を明確にすることで、費用の重複や予算オーバーを防ぎ、スムーズな事務所建設を実現できます。
ポイント7：実績豊富な建設会社選びが事務所建設成功の鍵
「事務所 建設」を成功させるためには、信頼でき、かつ実績豊富な建設会社を選ぶことが最も重要です。特に木造での事務所建設を検討している場合は、木造建築の専門知識や技術力、施工実績が豊富な会社を選びましょう。実績のある会社は、コストを抑えつつ品質の高い建物を建てるノウハウを持っています。また、設計提案力や、補助金申請のサポート、アフターフォロー体制なども比較検討のポイントです。会社のウェブサイトで施工事例を確認したり、実際に担当者と話をして、コミュニケーションの取りやすさや提案内容を吟味することが大切です。
事務所建設の流れ：計画から完成まで
「事務所 建設」は、多くのステップを経て完成に至ります。それぞれの段階で適切な判断と準備を行うことが、プロジェクト成功の鍵となります。ここでは、事務所建設の一般的な流れをステップごとに解説します。
ステップ1：企画・基本計画と事務所建設の目的明確化
最初のステップは、事務所建設の目的を明確にし、基本的な計画を立てることです。なぜ新しい事務所が必要なのか、どのような機能を持たせたいのか、予算はどの程度か、いつまでに完成させたいのかなど、具体的な要望や条件を整理します。この段階で、建設予定地の調査や法的規制の確認も行い、「事務所 建設」の実現可能性を探ります。企業の将来像や事業戦略と照らし合わせながら、コンセプトを固めていくことが重要です。
ステップ2：設計（基本設計・実施設計）と事務所建設の詳細決定
基本計画が固まったら、次は設計段階に入ります。まず、建築家や設計事務所と共に基本設計を行い、建物の配置、間取り、デザイン、主要な設備などを大まかに決定します。クライアントの要望を反映しつつ、法的規制や予算との整合性を図ります。その後、基本設計をもとに、より詳細な実施設計図を作成します。実施設計図には、使用する材料の品番や寸法、施工方法などが具体的に記載され、これが「事務所 建設」の見積もりや実際の工事の基盤となります。
ステップ3：各種申請手続きと事務所建設の法的準備
事務所建設を行うには、建築基準法に基づく建築確認申請をはじめ、様々な法的手続きが必要です。実施設計図が完成したら、特定行政庁や指定確認検査機関に建築確認申請を行い、設計が法令に適合しているかの審査を受けます。この審査に合格し、確認済証が交付されて初めて工事に着手できます。その他、建設地の状況によっては都市計画法や消防法など関連法規の申請も必要になる場合があります。これらの手続きは専門知識を要するため、設計事務所や建設会社に代行を依頼するのが一般的です。
ステップ4：施工業者の選定と契約（事務所建設）
建築確認済証が交付される見込みが立ったら、実際に工事を行う施工業者を選定します。複数の業者から見積もりを取り、工事金額だけでなく、技術力、実績、提案内容、担当者の対応などを総合的に比較検討します。最適な業者が決まったら、工事請負契約を締結します。契約書には、工事内容、請負代金、支払い条件、工期、瑕疵担保責任などが明記されるため、内容を十分に確認することが重要です。この段階で「事務所 建設」の具体的なスケジュールも確定します。
ステップ5：着工から竣工、そして引渡し（事務所建設）
工事請負契約締結後、いよいよ「事務所 建設」の工事が始まります。施工業者は設計図に基づいて工事を進め、建築士は設計図通りに工事が行われているかを監理します。工事期間中は、定期的に進捗状況の報告を受けたり、現場打ち合わせを行ったりします。建物が完成すると、特定行政庁や指定確認検査機関による完了検査が行われ、合格すると検査済証が交付されます。その後、施主検査（クライアントによる最終確認）を経て、問題がなければ建物の引渡しとなり、「事務所 建設」プロジェクトは完了です。
【実体験風】木造オフィス建設で理想を実現したB社様の事例
ここで、私が最近担当させていただいたB社様の「事務所 建設」の事例をご紹介します。B社様は、IT関連の企業で、社員の増加と事業拡大に伴い、新しいオフィスの建設を検討されていました。当初は一般的な鉄骨造を考えていらっしゃいましたが、コスト面や建設期間、そして何よりも「社員が創造性を発揮できる、快適で環境にも優しいオフィスにしたい」という強い想いをお持ちでした。
ご相談をいただいた際、私は南日本ハウスが得意とする大規模木造建築の可能性をご提案しました。B社様の社長は、「木造でしっかりした事務所が建つのか？」「コストは本当に抑えられるのか？」と当初は半信半疑のご様子でした。しかし、私たちのこれまでの木造大型施設の施工実績や、最新の木造建築技術、そして木材が持つ断熱性や調湿効果、リラックス効果がもたらす労働環境の質の向上について具体的にご説明したところ、大変興味を示してくださいました。
特に、「事務所 建設」のコストシミュレーションでは、鉄骨造と比較して初期費用を約15%削減できる見込みであること、工期も2ヶ月程度短縮できる可能性があることを提示。さらに、木の温もりを感じられるデザインや、再生可能エネルギー設備との親和性の高さ、サステナブルな企業イメージの発信といった付加価値についてもご理解を深めていただきました。
最終的にB社様は木造での「事務所 建設」を決断。完成した新オフィスは、吹き抜けのある開放的な執務スペースと、木の香りに包まれたリラックスできるミーティングルームが特徴で、社員の方々からは「以前より格段に働きやすくなった」「アイデアが湧きやすい」と大変好評です。社長からも「コストを抑えられただけでなく、社員の満足度も上がり、採用面でも良い影響が出ている。木造にして本当に良かった」とのお言葉をいただき、この「事務所 建設」に携われたことを心から嬉しく思っています。
◆まとめ◆
この記事では、大規模木造建築で多くの実績を持つ南日本ハウスが、事務所建設の費用や流れ、木造で建てるメリット、コストを抑えるポイントについて解説しました。
事務所建設の費用は、構造（木造、鉄骨造、RC造など）、規模、デザイン、設備など多くの要因で変動します。坪単価の相場を把握しつつ、本体工事費、設計・監理費、別途工事費、諸費用といった内訳を理解することが重要です。
特に木造での事務所建設は、初期コストの抑制、工期の短縮、サステナブルな企業イメージの構築、そして何よりも木材ならではの快適な執務空間の創出といった多くのメリットが期待できます。デメリットとされる点も、現代の建築技術や適切な対策によって十分にカバー可能です。
事務所建設の費用を賢く抑えるためには、木造建築の検討、補助金の活用、シンプルな設計、適切な材料選び、複数業者からの見積もり取得、工事区分の理解、そして信頼できる実績豊富な建設会社選びが不可欠です。計画から設計、各種申請、施工、そして完成・引渡しまで、各ステップを確実に進めることが成功に繋がります。
事務所建設を検討する際には、初期費用だけでなく、デザイン性、機能性、将来的なランニングコスト、そして働く環境としての快適性も総合的に判断することが重要です。特に木造オフィスは、コストメリットに加え、サステナビリティや働く人のウェルビーイングにも貢献する可能性を秘めています。南日本ハウスでは、お客様のビジョンや予算に合わせた最適な木造事務所建設計画をご提案いたします。事務所建設に関するご相談やお見積もりは、どうぞお気軽にお問い合わせください。
